ただ、全国平均の申請率が60％を超えている状況で、今のデジタル田園都市国家構想交付金のある種の制約については、申請率が53.9％と設定してあり、決して高いハードルではないと思います。いずれにしても、本市としてはマイナンバーカードの交付率向上に向け、努力していかなければいけないと思っています。
それから、③として、９月の22日の新潟日報の報道によれば、2023年度に創設し、自治体に配分する予定のデジタル田園都市国家構想交付金の一部について、住民カード取得率が全国平均以上でなければ受給を申請できない仕組みにするとしておりますが、これは大変なことですけども、自治六法の関係で違反に近いんではないかと思いますが、その認識について副市長に、私も長いですけど、副市長も長いはずでありますので、このような
12月５日現在で県が公表した12歳以上のオミクロン株対応ワクチンの接種率は、全国平均24.4％、新潟県全体で27.8％でありますが、阿賀町は県内トップの48.1％であります。また、小児の接種においても県下で最も高い接種率となっております。今後、さらに薬の開発などが進んで、コロナ感染症がそんなに恐れる必要がない感染症になるまで、しっかりと対応してまいる所存であります。
この記事によると、厚生労働省が公表している昨年３月時点での主な水道管路の耐震化率は、全国平均で40.7％、新潟県においては36.3％になっております。まず、長岡市におけるこれまでの取組と耐震化率の現状についてお聞かせいただければと思います。
また、本市の新型コロナワクチンの接種率は全国平均を上回っており、オミクロン株対応ワクチンの接種も順調に進んでおりますが、感染が拡大している若年層の接種率向上が課題であると認識しています。引き続き、中高生へのチラシ、ポスター配布や町なかのデジタルサイネージなど、様々な手段を活用して年内の接種を呼びかけてまいります。 私からは以上です。
政府は最大２万円分のマイナポイントを還元したり、2023年度に国が自治体に配るデジタル田園都市国家構想交付金をマイナンバーカードの申請率が全国平均以上の自治体しか申請できなくするなど、カードの交付率引上げに躍起になっています。しかし、それでもうまくいかないからと、今度は国民皆保険制度に基づく健康保険証と一体化させることでマイナンバーカードの取得を実質的に義務化し、一気に普及を図ろうとしています。
一方、各会員の歩数データ等を基に慶應義塾大学で分析したところ、男性、女性会員とも全国平均より１日の歩数が上回るなど、本くらぶの会員は健康意識が高いとの評価を頂いております。健康意識の高い市民を一定数生み出せたということは成果として捉えておりますが、これをいかに継続させ、定着させていくかが課題であると考えております。 次に、コロナ禍において工夫した点についてお答えします。
これは監査委員会の質疑の中で私も指摘しましたが、そのような分析、所得でも、全国平均であれば、これは毎年の税制改正の影響は全国一律に受けるので、同じ年の中であれば各都市との比較は十分できると言えます。特に今年もですが、政令市の中で最低であることは変わっていない状況にあります。もちろん誰が市長になってもこれは簡単なものではないということは、当然だと思います。
育児休業取得率については、14％から24.3％と全国平均13.97％を大きく上回る好結果となった。今後のさらなる普及に期待する。 介護人材確保事業について、養成校や福祉学科を卒業した学生の半数弱が、医療介護職に就いていることは一定の評価をする。
◆高橋聡子 委員 新潟県は自殺者が全国平均よりも多いので、力を入れて取り組んでいかなければいけないと思います。ワンストップで行っている、くらしとこころの総合相談会について、確かに開催していますが、日程が合わず参加できない方もいると思います。それには、異変に気づいてアドバイスできるような、ゲートキーパーを増やしていく取組が大切だと思いますが、令和３年度に力を入れたことがあれば教えてください。
ストレスチェックの関係だと全国平均よりは少ないとのことで、あまりイコールではないのかと思うのですが、ただ精神疾患が増えているのはやはり問題だと思います。担当課では令和３年度の結果を受けてどのような対応を行っているのか、行っていこうとしているのかをお聞かせください。
西蒲区は、脳血管疾患の標準化死亡率が全国平均よりも高い水準にあることから、引き続き塩分の多い食生活、食習慣の改善と運動習慣の定着に向けて取り組んでいきます。次のふれあい、支え合う子育て支援事業は、２年目の事業で、西蒲区で子供を産み育ててよかったと実感していただくために、ＮＰプログラムや子育て体験教室、思春期健康教室などを継続実施したものです。
全国との比較については明確な記述が必要で、この数値を見ていただくと分かるとおり、本市はまだまだ全国平均に比べれば低いという現状がここで表れているわけで、そのことについても言及されるべきだと思います。その点について、見解をお願いします。
しかし、私立高校において大きな割合を占める、世帯収入590万円以上の保護者には、入学金、施設設備費を含めた初年度納入金が全国平均で約63万円残ったままです。公立高校では世帯収入910万円未満の保護者の授業料無償化が実現していることから、私立高校においても同じ基準の制度で授業料無償化を図る必要があります。 また、私立高校に対する公費は現在も公立高校の２分の１以下にとどまっています。
一方で、500人ぐらいの会員の人たちの活動を大学の先生から見ていただいたのですけれども、会員の人たちの歩数につきましては、実は全国平均よりも300歩、400歩多く、健康の意識づけが高いという評価が下りております。そういったこともありますので、会員を含めて今後またどのような形でしていくかということも考えていきたいというふうに考えております。
全国学力・学習状況調査において、地域や社会をよくするために何をすべきかを考えたことがある本市の児童生徒の割合は、全国平均を大きく上回っております。
◆丸山勝総 委員 全国平均より減少率が少し高いということでございますけれども、これをもって市の財政がどうのこうのというのではなく、財政指数を見ながらだというふうに思いますが、ただ行政は財政の健全化も必要ですけれども、併せて雇用の創出なども手助けしてやるというところが重要だと私は思います。
①、７月28日に国は全国学力・学習状況調査の結果を公表しましたが、新潟県の結果は全国平均と比較し、ほぼ同等程度であったと報道されていました。本調査の目的は、ほかと比較し競争させることで学力向上を狙うものか、改めて本調査の目的を伺います。 ②、毎年調査を実施しているが、これまで調査結果を受け、燕市の教員は目の前の子供のために何を変えてきたのか、また教育委員会はどんな取組をしてきたのか伺います。
長岡市の結果といたしましては、全体的には小・中学校ともに全国平均と同等でありました。一方で、詳細を分析いたしますと、例えば小学校の国語では自分の立場をはっきりさせて、自分の考えをまとめる問題の正答率が、中学校の国語では自分の考えが伝わるように、根拠を明確にして書く問題の正答率が全国を下回るなど、問題項目ごとに課題が見られました。